ドローンパイロットの貴方、
公園でフルスイングで
ゴルフの素振りを
していませんか？

休日の公園で、ドライバーを持ち出してフルスイングの素振りをしている人がいたら、どう感じるでしょうか。本人は「ボールは打っていない」と思っていても、周りの人は子どもを遠ざけ、少し離れた場所から眉をひそめて見ています。法律違反かどうか以前に、「ここでそれをやるのか」という空気がそこにはあります。

ドローンにも、同じことが言えます。

国家資格を取り、機体を登録し、飛行計画を通報する。これはパイロットとして当然の第一歩です。ですが、航空法が見ているのは主に「空の安全」です。その空の下には土地の持ち主や管理者がいて、そこで暮らす人がいます。

素振りが禁止されていない公園でも、人の多い広場でフルスイングしてよいことにはならないのと同じです。

民法207条は、土地の所有権が「法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ」と定めています。どこまでの高さが範囲かは一律に決まっていませんが、他人の土地の上空を無断で飛び、所有者に不安を与えればトラブルに発展し得ます。他人の敷地や田畑に勝手に離着陸すれば、それは立派な立ち入りです。

「上空を通過するだけ」ではなく、「その下の持ち主はどう思うか」を考える。それが土地の上を借りて飛ぶ者の基本姿勢です。

公園には条例があり、管理者がいます。多くの自治体の都市公園では、ドローンの飛行を禁止したり、事前の許可を求めたりしています。航空法の許可があっても、条例に基づいて飛行の中止を求められることはあり得ます。

河川敷なら河川管理者、道路なら道路管理者と警察、国有林なら森林管理署。神社仏閣や観光地にも独自のルールがあります。国の重要施設や原子力発電所、防衛関係施設などの周辺は、小型無人機等飛行禁止法で厳しく制限されています。

「誰が管理しているか」を調べ、必要なら事前に相談する。このひと手間が、ドローンが社会に受け入れられるかを左右します。

道路使用許可が必要な場合や、小型無人機等飛行禁止法の対象施設の周辺で飛ばす場合（48時間前までに管轄の警察署を経由して通報）を除けば、警察へ届け出る法的義務はありません。それでも、管轄の警察署に事前にひと言伝えておくことをお勧めします。

ドローンが飛んでいれば「不審なドローンがいる」と110番通報されることは珍しくありません。警察が何も知らなければ「正体不明の不審機」として現場に向かいますが、事前に日時・場所・目的・操縦者を伝えてあれば「ああ、あの件ですね」と初動がまったく違ってきます。実際、「知らせてもらえると助かります」と歓迎されることが多いものです。当日は許可・承認書や飛行計画の通報内容をすぐ見せられるようにしておきましょう。